マンション情報活用術
１００万円プレゼントは、中堅マンション分譲会社にも波及している。明和地所は「生活支援キャンペーン」と称して、一定の売れ残りマンションについて、先着順受付中に成約した客に１００万円をプレゼントしているし、セントラル総合開発でも同様のキャンペーンを実施している。また、現金ではないが、１００万円相当のオプションをつける分譲会社もあるし、完成物件の場合、棟内にモデルルームを開設、そこに設置した家具をサービスするといったケースも少なくない。これなど、実質的には１００万円以上の値引きといっていいだろう。１９９０年代後半のバブル崩壊時にも、やはり１００万円規模のプレゼント作戦を実施した業者があり、それと同じようなことが起こっているだけに、その点からもいよいよ第２のバブル崩壊が始まったとみることができる。中古住宅市場でも同じようなことが起こり始めている。２００５年から２００６年にかけては、新築価格が上がり過ぎたため、相対的に割安感が高まった中古住宅に人気が集まった。それまで下がり続けてきた成約価格は上昇に転じ、「いまが売り時」と、それまで売却を控えてきた潜在的な売却希望者が顕在化、売り出し物件も増えた。しかも、通常は、成約までに相当な値引き交渉が展開されるものだが、ほとんどそれもなく、売り出し価格で成約できるような恵まれた環境に転じていたのである。しかし、それも２００８年春先から変化が訪れるようになってきた。中古価格も市場に客が返ってきたことで上がり始めたのに加え、新築の値引き競争が激化したことによって、市場の変化を感じだした購入希望者が、「そうあわてることはない」「もう少し待てばもっと下がるのではないか」と慎重な姿勢になり、一転して鎮静化。客足は減少し、価格も低下傾向が明確になってきたのである。その結果、在庫数は増加し、市場のタブツキ感が強まっている。
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