東京一極集中の是正

2011.10.14

東京への一極集中が是正されれば、首都圏の人口は地方に分散し、住宅需要も大きく減退する。その意味でカギを握るのは首都機能の移転問題だ。この問題については官民でさまざまなグループが検討を続けており、候補地もいろいろと取り沙汰されている。たとえば国土庁では「都心から六〇km以遠、国会と行政機関人口三〇万人、関連する民間人口三〇万人、用地面積九〇〇〇ヘクタール、総投資額一四兆円」という構想を発表している。首都機能の移転は政経分離による一極集中是正、地方分権の推進という最近の行財政改革の大きな流れの一つ。「東京の地価問題の究極の解決策」との声もあって、すぐに実現できるかどうかはともかくとして、いずれその方向で動くのは間違いない。

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