設備工事会社が利益を確保しやすい案件

2011.11.04

設備工事会社において利益率の高い案件の条件は、（1）元請けとして受注できること、（2）川下（発注者）の交渉力が高くない、または交渉力を重視しないこと、である。総合建設会社が元請け受注した案件を、設備工事会社が下請け受注する場合、総合建設会社に中間マージンが発生する。このため、設備工事会社の案件ごとの利益率は、下請け受注案件よりも元請け受注案件において高い傾向がある。また、川下（発注者）の交渉力が高くないか、または交渉力を重視しない案件においては、設備工事会社の受注単価は高くなるため、利益率が高い。

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このような案件の条件としては、発注者が調達コストを引き下げたいというインセンティブが低いこと、または売り手（設備工事会社）が寡占化されていることが挙げられる。以上を踏まえると、設備工事会社の利益獲得源となるのは、新設工事に加え、維持修繕工事、社会インフラ業種の新設工事が挙げられる。