都市計画法、都市再開発法、建築基準法

2011.11.18

一全総では、政府の眼中に都市計画はなかった。膨大な計画文書のなかに、本来の意味の都市計画にたいする言及を見い出すのはむずかしい。政府の視野に都市計画が入ってきたのは二全総の時代である。しかし、それは人間ではなく、開発を優先するものだった。二全総は都市問題に対処するため「都市空間の創出が急務」だとしていた。それは都市のやみくもな開発と高層化をすでに予告していた。この目的を実現するための道具として、都市計画法が全面的に改定され新法として制定一九六八年六月）され、つづいて都市再開発法が制定一九六九年六月）され、建築基準法が大幅に改正一九七〇年）された。

[参考情報]
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ここに、都市に関する三種の神器がそろったのである。都市計画法では、都市計画区域を設け、開発をすすめる市街化区域と、開発を抑制する市街化調整区域に二分し、都市が周辺に際限なくひろがるスプロール化を防ぐ手だてをこうじた。しかし、市街化調整区域内の開発はなしくずし的に認められて、スプロール化に歯止めはかからなかった。住宅と商店、あるいは住宅と工場などの混在をさけるため、それまでの四種類の用途地域を八種類にふやした。しかし、欧米の二十〜三十、あるいはそれ以上という詳細さに比較すると甘すぎることは、その後の情勢が証明した。